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<菅首相>中国訪問見送りへ 上海万博ジャパンデー(毎日新聞)

 菅直人首相は7日午前、12日の上海万博ジャパンデーに伴う中国訪問を行わない意向を固めた。鳩山政権時代に首相出席の調整が進められていたが、急な首相交代により訪中が見送られることとなった。代わりに鳩山由紀夫前首相が菅首相の代理として出席する方向で調整が進んでいる。【山田夢留】

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口蹄疫特措法成立(産経新聞)

 国による家畜の強制殺処分を可能にすることを柱とする口蹄(こうてい)疫対策特別措置法が28日午前、参院本会議で可決され、成立した。来週中に公布され即日施行される見通し。

 現在、宮崎県で行われているワクチン接種や、接種後の殺処分のための法的根拠を整備。処分後の埋却は必要な人員や土地を国が確保すると定めて感染封じ込めのための態勢を整える。

 殺処分で損害を受けた農家に対し、家畜の生産費も含めて国が補償することや、地域経済再建のための基金を設けることも盛り込んだ。法施行に伴う必要予算は約1千億円を見込んでいる。

 これまで家畜の伝染病の拡大防止について定めていた家畜伝染病予防法では、埋却地を家畜の所有者が用意することになっているなど、実態に合わないとの指摘が出ていた。特措法は平成24年3月までの時限立法で、期限までに家畜伝染病予防法の抜本改正を行うとした。

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大阪府教委、確認せず無登録旅行業者ツアー後援(産経新聞)

 大阪府枚方市の市立小学校が無登録の旅行業者から郵送されたチラシを児童に配り、ツアーを申し込んだ保護者が金銭被害にあった問題で、この業者が企画したツアーに対し、府教委が平成19~21年度に計11回の後援をしていたことが19日、分かった。府教委は業者が後援を申請した際、登録の有無を確認していなかったといい、「審査が不十分だった」と釈明している。

 府教委によると、後援は業者や団体から申請書類を受け付け、教育総務企画課が事業計画や予算などから適性を審査して決める。無登録業者の「子育て支援事務局・大阪」(枚方市)からは平成19~21年度に、兵庫・淡路島での海洋体験ツアーなど計11回の後援申請があり、いずれも子供を対象とした事業だったことなどから後援を決めたという。

 しかし昨年秋、業者の旅行案内チラシを見た長野県の宿泊施設が、施設の利用料が未払いになっていることを府教委に通報。その後の調査で、業者がツアーの後援を申請していないにもかかわらず、府教委の後援を装ってチラシを作成していたことが分かり、同課は業者に対する後援を無期限で打ち切ることにした。

 同課は「後援の申請件数が多く、申請者の法律違反の有無を精査することは難しいのが現状だが、今後は適切な審査をするよう努めていきたい」としている。

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<気象庁>「ラニーニャ」秋に発生の可能性(毎日新聞)

 気象庁は11日、太平洋赤道域の海面水温が基準値より0.5度以上低くなるラニーニャ現象が、秋に発生する可能性があると発表した。冬場にラニーニャ現象が現れると一般に日本は寒くなる傾向があるが、気象庁気候情報課は「現時点で影響は未定」としている。また、09年夏から続いていたエルニーニョ現象については、5月の間に終息するとみられるが影響は残り、北日本では冷夏になる可能性があるとしている。

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高校生の就職内定率90.2%=採用厳しく8.6%断念-日高教(時事通信)

 今年3月の高校卒業生の就職内定率は90.2%で、前年より1.4ポイント下がったことが27日、日本高等学校教職員組合などの調査で分かった。担当者は「かつての就職氷河期を超える深刻な事態」としている。
 調査は29道府県の509校を対象に実施。卒業予定者約8万2800人のうち、就職希望だった約2万5000人の進路などを調べた。
 その結果、就職内定率は男子93.6%、女子85.1%だった。男子は0.6ポイント減だったが、女子は2.6ポイント減となり厳しさが際立った。
 昨年7月末時点の就職希望者のうち、8.6%に当たる2274人が就職を断念し、進学などに変更。就職をあきらめた生徒の割合は、高知県が最多で14.4%。秋田、新潟両県でも12%を超えた。 

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